SANYO DENKI(山洋電気) JAPAN

企業理念Philosophy

私たち山洋電気グループは、すべての人々の幸せをめざし、人々とともに夢を実現します。

企業理念の遂行のために、私たちは —

社会や環境に対しては、

企業活動を通じて、地球環境の保全および人類の繁栄に寄与する経営をします。

お客さまやユーザーに対しては、

技術、製品、サービスを通じて、お客さまやユーザーにとっての、新たな価値の創造が実現できる経営をします。

協力会社や取引会社に対しては、

部品材料の取り引き、製造委託、共同開発を通じて、相互の技術の発展と共存共栄を目指す経営をします。

投資家や金融機関に対しては、

健全かつ発展的な経営と、わかりやすい情報を通じて、投資メリットと信用を増大させる経営をします。

同業者や競争会社に対しては、

技術提携や競争を通じて、産業の発展と技術の発展を共創する経営をします。

社員に対しては、

仕事や会社生活を通じて、社員が自己実現を図れる会社とする経営をします。

山洋電気は 「すべての人々の幸せをめざす」 という企業理念のもと、3つの技術テーマをベースに6 つの領域で新技術・新製品の開発に取り組んでいます。

3つの技術

地球環境を守るための技術

新しいエネルギーの活用と
省エネルギーのための技術

人の健康と安全を守るための技術

6つの領域

医療の領域

医療や介護など、人間の健康に寄与する機器を製造する領域。

情報や通信の領域

情報産業や通信サービスなど、コンピュータや通信機器およびそれらの周辺機器を製造する領域。

産業の領域

工作機械やロボットをはじめとする、産業機器を製造する領域。

環境保護の領域

地球環境の保護を推進する機器を製造する領域。

ホームオートメーションの領域

生活環境を改善する機器を製造する領域。

エネルギー活用の領域

電力の生産および変換、省エネルギーや新しいエネルギーを活用するための機器を製造する領域。

企業行動規範(方針)The Code of Business Conduct

山洋電気グループでは、企業理念に基づいた企業活動を行うために、社員向けに「企業行動規範」を定めています。
この企業行動規範は、社員一人ひとりの規範となる行動についてカテゴリー毎に方針、指針、解説をまとめてあります。社員は、適時規範を確認して自らの行動を見直し、また定期的な教育訓練を受けて規範となる行動の理解を深め、継続的に実践しています。

1.  企業理念

1.1  企業理念の意図するところ

「私たち山洋電気グループは、すべての人々の幸せをめざし、人々とともに夢を実現します。」
(1) 山洋電気グループは、人間社会における会社の存在価値を高めることを目指し、企業理念を掲げます。
(2) 企業理念は、山洋電気グループのすべての企業活動の基本となるものです。
(3) 山洋電気グループは、すべての企業活動を企業理念に合致したものにします。

1.2  企業理念と企業行動規範の適用範囲

山洋電気グループは、企業理念と企業行動規範を、山洋電気グループの、すべての企業活動に適用します。

2.  法令の遵守と資産保全

2.1  関係法令などの遵守

山洋電気グループは、国際社会の一員としての責務を自覚するとともに法令を遵守し、社会的良識をもって行動します。

2.2  会社の有形、無形資産の保護

山洋電気グループは、会社が有する有形無形の資産を適切に利用、保存、保護する責任を負うとともに最大限に効率よく活用し、不当に滅失させたり毀損する行為をしません。

2.3  情報の管理

山洋電気グループは、情報の財産価値を認識し、漏洩や不正利用などがないように情報を厳正に管理します。

3.  社会および環境に対して

3.1  地球温暖化の防止

山洋電気グループは、地球温暖化の防止に努め、次の責務を果たします。
(1) 温室効果ガスの排出を抑制します。
(2) 地球温暖化を防止する製品の開発に努めます。
(3) 地球温暖化の防止に関する、国や地方公共団体の施策に協力します。
(4) 工場やオフィスの消費エネルギーの削減に努めます。
(5) 製品の開発にあたっては、エネルギー効率の改善を目指します。

3.2  廃棄物の抑制・再利用・再生

山洋電気グループは、環境負荷の低減と循環型経済社会を目指し、次の責務を果たします。
(1) 廃棄物の発生を抑制(リデュース)します。
(2) 製品の開発にあたっては、使用済み製品の再使用(リユース)や再生(リサイクル)の可能性を追求します。

3.3  有害化学物質対策

山洋電気グループは、環境負荷の低減のため、有害化学物質の使用抑制、削減および排出量の抑制を目指し次の責務を果たします。
(1) 製品に含有する化学物質を管理します。
(2) 製造工程で使用する化学物質を管理します。
(3) 製造工程で排出される化学物質の排出量を管理します。

3.4  社会との相互理解の増進

(1) 山洋電気グループは、社会との調和、共存を図るために、社会との相互理解と信頼関係の促進に向けた活動を積極的に行います。
(2) 山洋電気グループは、経営方針、事業戦略に基づき積極的に社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を正確かつ公正に開示します。
(3) 山洋電気グループは、反社会的勢力と一切の関わりを持ちません。

3.5  地域社会

(1) 山洋電気グループは、地域社会の一員としての責を果たし健全かつ安全で快適な地域社会作りに協力します。
(2) 山洋電気グループは、地域社会の環境の保全・保護、福祉向上、教育・文化・産業の振興、国際交流の促進に協力します。

3.6  政治

(1) 山洋電気グループは、政治に介入せず、特定の政党の支持・不支持、特定の政治家の支持・不支持、特定の候補者の支持・不支持を、一切行いません。
(2) 山洋電気グループは、個々の社員の支持する政党、支持する政治家、支持する候補者、政治活動の自由を保証します。

3.7  行政

山洋電気グループは、企業活動に関して行政からの指導または命令があった場合には、ただちにその妥当性を検討します。

4.  顧客に対して

4.1  基本姿勢

山洋電気グループは、顧客の新たな価値の創造を目指した活動をします。

4.2  独占禁止法

山洋電気グループは、事業を行うすべての国での独占禁止法およびこれに類する法令を遵守します。

4.3  贈答・接待

山洋電気グループは、顧客に贈答および接待する場合には、法令を遵守し社会通念に合致したものとして行います。

4.4  公的機関への贈答・接待

山洋電気グループは、公的機関の職員に対して贈答や接待を行いません。

4.5  再販業者に対して

山洋電気グループは、法令に基づき再販業者との取引において、再販の条件を拘束することはしません。

4.6  輸出入関連法令について

山洋電気グループは、日本の「外国為替および外国貿易法」や「関税法」など、およびこれらに類する各国の輸出入関連法令を遵守します。

5.  供給者に対して

5.1  基本姿勢

山洋電気グループは、供給者と事業推進のための重要なパートナーとして共存共栄を目指した友好関係および信頼関係を維持します。

5.2  法令の遵守

山洋電気グループは、商取引上の法令を遵守し不正な取引をしません。

5.3  供給者の選定

山洋電気グループは、すべての物品およびサービスを購入する供給者について、公正・公平な審査により適正に選定します。

6.  投資家および金融機関に対して

6.1  投資家

(1) 山洋電気グループは、投資家のメリットを増大させるために、企業価値を向上させる活動を行います。
(2) 山洋電気グループは、投資判断に重要な影響を与える情報を、適時かつ適切に開示します。

6.2  金融機関

(1) 山洋電気グループは、企業活動の維持に必要と認められる範囲内において、健全な金融取引を行います。
(2) 山洋電気グループは、多額の金融投資をする時には、安全性と確実性を第一に指向します。
(3) 山洋電気グループは、多額の借財をする時には、万全の計画を立てて返済します。
(4) 山洋電気グループは、契約に基づいて発生した負債については、契約どおりに債務の履行をします。
(5) 山洋電気グループは、金融機関に対して、適切な会計情報の提供を行います。

7.  同業他社に対して

7.1  公平・公正な市場競争

山洋電気グループは、同業者および競争会社との市場競争において常に独占禁止法など各国の関係法令を遵守し公平・公正な企業活動を行います。

7.2  市場競争の妨害

山洋電気グループは、同業者および競争会社との市場競争において社会的良識を持って相対し、市場競争を阻害しない企業活動を行います。

8.  社員に対して

8.1  安全・衛生

山洋電気グループは、社員に対して安全かつ快適で衛生的な職場環境を提供します。

8.2  健康の維持

(1) 山洋電気グループは、社員が健康的に職場生活をおくれる環境を提供します。
(2) 山洋電気グループは、定期的な健康診断などを実施し、社員の健康管理をするほか、社員の健康維持・増進と疾病の予防のための活動を支援します。

8.3  人権の尊重

山洋電気グループは、すべての人々の人権を尊重します。

8.4  プライバシーの保護

(1) 山洋電気グループは、個人情報の告知や開示にあたっては、個人のプライバシーを侵害しません。
(2) 山洋電気グループは、各国法令に従って個人情報を取り扱います。

8.5  人事制度

(1) 山洋電気グループは、職場生活や仕事をとおして自己実現を図れる人事諸制度を整えます。
(2) 山洋電気グループは、採用・昇進・昇格・異動・評価・給与・処分・退職など人事諸制度を公平・公正な制度とします。

8.6  人材育成

(1) 山洋電気グループは、働くことによって生きがいを見つけ、能力を発揮し、自己の実現が図れるよう、会社を人間形成の場とします。
(2) 山洋電気グループは、経営理念および社会的使命をまっとうし、良識と優れた創造力および使命感と挑戦意欲ならびに実行力のある企業人を育成します。
(3) 山洋電気グループは、経営の高度化と技術革新の要求に即応できるよう、社員の知識、技術、技能の修得と各種能力の向上を図ります。
(4) 山洋電気グループは、社員に能力開発の機会を公平に与え、計画的かつ継続的に行います。

8.7  福利厚生

山洋電気グループは、社員とその家族の精神的、経済的生活の安定と向上を図るために福利厚生の制度を設けます。

8.8  労働組合など

山洋電気グループは、山洋電気グループの発展と社員の労働条件の維持改善のため、法令に基づいて組織された労働組合などの権利を尊重し、労使の協定を遵守して、労使関係の安定化と秩序立てを図ります。

8.9  管理監督職の責任と権限

山洋電気グループは、管理監督職を任命し、責任と権限を明確にし、職務を遂行させます。

8.10  社員の誠実勤務の義務

山洋電気グループは、業務が適正に遂行されるよう、社員に誠実に勤務することを求めます。

8.11  報告に関する社員の義務

山洋電気グループは、業務の円滑な遂行のため社員に確実な報告を求めます。

8.12  コミュニケーションに関する社員の義務

山洋電気グループは、社員に、指示・命令・依頼・報告・連絡・相談などの業務上のコミュニケーションを、遅滞なく正確に行うことを求めます。

9.  相談窓口

9.1  違反を見つけたり、相談したい場合

この企業行動規範への違反を見つけたり、疑義がある場合は、上司、企業行動規範委員会の委員または山洋電気の総務部にご相談ください。相談者の秘密は厳守します。

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