Profileプロフィール
大学時代、法学系の学部にて、特許や商標、著作権ほか、多様な法律の体系など、知的財産について学ぶ。最先端の技術、発明、アイデアを保護する制度などの特許を通じて、ものづくりに興味を持つ。就職活動サイトで、業界ナンバーワンの技術力を企業価値としていた山洋電気に魅力を感じて入社。入社後、代理店営業を経て、現在は法務部にて活躍中。
Section1
専門知識を持った法務スタッフを目指し営業へ
技術と製品を学ぶ
法務と聞くと法律や契約書などを想像する方が多いかもしれませんが、特許を扱うとなると、製品や技術などの専門知識も必要となります。
私は、いずれ特許に関する仕事をしたいという希望がありましたが、まずは製品や技術の知識を身につけるために、当社に入社するときには営業部門を希望しました。3年間、営業活動をしていた中で、お客さまや技術メンバーとのやり取りを通して、製品や技術の基礎知識、お客さまのニーズ、またそこから生まれる改善点などを学びました。
営業時代に学んだ知識は、法務部で働く今でも十分に活かされています。
Section2
特許取得への道のり
工夫から生まれる特許
現在は、法務部にて主に知的財産業務を担当しています。具体的には、当社の特許や商標の取得・管理などに関する業務です。
特許を取得するためには、特許庁に特許を出願し、特許が取得できるまで特許庁とやり取りをおこないます。特許取得後も特許権を維持するためには管理する必要があります。
特許出願をする際は、まず何が発明であるかを見極める必要があります。設計図や、生産の現場から、特許になるべく技術や発明を探すところからはじまります。
技術部門のメンバーは必ずしも特許を取得するために業務をしているわけではありませんが、性能を高めるため、生産効率を上げるためにしている工夫が特許になることがあります。
山洋電気はグローバル展開をおこなっていますので、特許についてもグローバルに出願し、管理していかなければなりません。そのため、各国の法律、特許を出願するかの検討、出願手続きなど、膨大な作業が必要となりとても大変です。
しかし、開発した本人も気づかない技術や発明を自分が発見し、それが特許として取得できた時にはとてもやりがいを感じますね。
Section3
積極的なコミュニケーションで
取得から活用へ
法務部は、法律の相談や契約書の確認などの業務から、真面目で堅実な部署として捉えられがちな一面もあります。しかし、他の部門からの相談を気兼ねなく受け入れられる環境を整え、特許数の増加を促進するためにコミュニケーションを広げていくことが必要だと考えています。技術や発明を探すためには、技術メンバーはもちろんですが、現在の販売状況やお客さまのニーズを知るために営業メンバーとも頻繁にコミュニケーションをとるよう心がけています。
最近では、設計者などの社員のみなさまに知的財産をもっと理解し、意識して見つけ出していくために、特許に関する相談などを気軽におこなえる「知財ミーティング」を社内のメンバーに月2、3回開いています。
また、現在は特許を取得することを目標としていますが、お客さまへ特許を取得した製品であるという付加価値をPRしたり、協力会社に特許ライセンスをする、など、特許を活用することも検討していきたいです。
Off Time
休みの日の過ごし方
昨年、2人目の子供が生まれた際、3か月間育休を取得しました。自分の業務内容などを伝えて、休暇を取得できるよう事前準備をしていましたが、職場の協力もあり取得することができました。本当にありがたかったです。
そんな子供たちも、4歳と1歳になり、普段の休日は公園に行ったり、近所の公民館で開催しているイベントに行ったりしています。
長い休みがあると、旅行にも行きます。自分は温泉が好きなので、子どもが遊べるようなレジャー施設が近くにある温泉地を探して行きます。
![06](/img/recruit/img_interview_nt05.png)
![07](/img/recruit/img_interview_nt06.png)
Message![Message](/img/recruit/img_interview_nt07.png)
自分は正直、そこまでコミュニケーションが得意な方だとは思っていません。今でも時折悩むときもあります。
そんな時は上司や同僚が的確なアドバイスをくれるので、自分のようにコミュニケーションに絶対の自信がない方でも成長していける雰囲気です。
また、セミナーや研修も自ら希望をすれば行かせてもらえるので、新しい技術の傾向を見るために、積極的に製造業向けの製品展示会などにこれまで行った経験があります。
この部署は、事務的な定型業務や膨大な事務処理があるため、どうやったら効率良くできるのかを考え、積極的に新しい作業方法を提案してくれる方と仕事を一緒にしたいですね。
※掲載内容は取材当時(2024年4月)のものです。